不動産の真実を語る!  不動産と、日々の出来事を中心に書いています。 
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国土交通省の報告によると、平成20年度の不動産証券化の実績は、前年度実績から約65%の減少となりました。

内訳はJ-RIETが6300億円(前年度1兆6800億円)、J-RIET以外が2兆4400億円(前年度7兆2000億円)。


一番の原因は、昨年からの金融情勢の悪化なわけですが、この市場も発足当初は日本が長きに渡り、不良債権化した不動産に資金を流動化させ、浄化させたことは事実であり、評価されるものだと思いますが、金の集まるところには必ず行き過ぎた考えを持つ人たちが参入して過熱していきますね。

確かにどこの企業も儲かるときに儲けなければ、いつ儲けるのかということになるんでしょうが、とにかくこの不動産市場というは、前回総量規制によるバブル崩壊により、日本経済が大変なことになり、日本国民全体の生活まで脅かすほど大きな影響があるわけですから、過熱は非常に危険です。

不動産証券化市場だけでなく、不動産流通市場全体に、コンプライアンス(法令順守と企業倫理)の向上が必要でしょう。

不動産の証券化については、証券化の過程で不動産鑑定士による鑑定評価書を添付するのですが、それがいとも簡単に評価額が書き替えられるのです。


反社会的勢力の参入は代表的な事例ですが、他の事例で今でも良く使われる方法として、仲介手数料の問題があります。

1億円の不動産を購入する場合、買主から仲介業者に支払われる手数料は、最大で3%+6万円に消費税ですが、実務(特に業者間)では違う名目で別途手数料なるものを支払うケースがあります。

つまり、手数料総額が5%だったり10%だったり・・・

なぜ、そんなことになるかと申しますと、仲介業者が1社ではなく、3社とか5社入っていることが良くあります。

3%では1社当たりの取り分が少ないわけですね。

不動産を買う業者も、仕入れが急務の場合、それでも買うことがあります。


この取引形態については、不動産に融資する金融機関の目も厳しくなってきており、不動産会社自身のコンプライアンスの問題もあり、一昔前に比べれば減少しているようです。





不動産の証券化


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