不動産の真実を語る!  不動産と、日々の出来事を中心に書いています。 
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(株)ジョイント・コーポレーションと、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産が、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請しましたね。

新興マンションデベロッパーが、また逝ってしまいました。

 
(株)ジョイント・コーポレーションは、1973年に(株)大として設立され、1997年に旧・(株)ジョイント・コーポレーションと合併し、現商号となっています。


90年代半ばから、主に郊外型の分譲マンション(ジェイパーク)を販売していましたが、近年、不動産流動化事業を手掛けるようになり、マンション分譲事業については首都圏を中心に「アデニウム」シリーズを展開していました。


流動化事業というのは、賃貸マンション、商業施設、オフィスビルなどの中古物件を安く買い取り、バリューアップ(修繕、リニューアル、賃貸付け等)して、ファンド(J-REIT)や投資家へ売却を行うものです。


資金調達ができたほとんどの不動産会社は、このスキームを利用して、どんどん収益を上げていましたが、逆に力のない不動産会社は、この流動化事業をやりたくてもできませんでした。

ただ、この不動産の流動化=不動産の買取転売事業というのは、1980年代後半の不動産バブルの原因となったものと、ほとんど違いがなく、当時痛い経験をしている不動産業者も少なからず存在しているため、手を出さないという人もいました。



2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大し、2001年にはエルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社化。



今でも、このスキームを利用している不動産会社が多数ありますが、いつまで続くのでしょうか。鍵を握るのは、対象不動産と不動産会社に資金を供給している金融機関次第でしょうね。

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