不動産の真実を語る!  不動産と、日々の出来事を中心に書いています。 
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一般的に、物の値段はひとつしかないですよね。(値引きされれば二つ存在することになりますが)

日本では縦割り行政により、その土地に対する税金徴収のために、複数の公的な土地価格が存在します。


1.公示価格
調査主体:国土交通省
評価基準日:毎年1月1日
公表時期:3月中旬
調査目的:土地取引の公的な指標として。
※相続税評価や固定所産税評価の目安とされるが、調査対象は都市計画区域内のみ。


2.基準地価
調査主体:都道府県
調査基準日:毎年7月1日
公表時期:9月中旬
調査目的:土地取引の公的な指標として
※調査対象は都市計画区域内とそれ以外の全てになる。


3.路線価
調査主体:国税庁
調査基準日:毎年1月1日
公表時期:8月上旬
調査目的:相続税や贈与税を算出するための財産評価。
※公示価格の80%を目安とされている。


4.固定資産評価
調査主体:市町村
調査基準日:3年毎の1月1日
公表時期:4月上旬
調査目的:固定資産税評価のため。
※固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算定に利用。
公示地価の70%を目安とされている。


5.実勢価格(売買価格・相場とも言う)
実際に売買されている価格。



不動産業界では当然5が最も重要な指標なので、この動きを常に見ています。
仲介業者に聞けば最新の情報を教えてくれます。

次に目安として割とよく使うのが、3の路線価評価です。
これはインターネットで誰でも閲覧できるという点と、土地を仕入れるときに金融機関がこの指標を使うケースが多いためです。

1、2は、ほとんど使いません。
調査対象地点が、限定されているため、個々の土地を細かく評価できません。

4は3年に1回しか評価替えしないので、論外。


日本の国土を評価するために、どの位の税金を投入してこんなにバラエティに富んだ土地価格を調査・公表しているのでしょうか。(その必要性は?)


新宿中心


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