不動産の真実を語る!  不動産と、日々の出来事を中心に書いています。 
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今年1月に破産手続きを申請したこの会社の内情については、いろいろと憶測されていますが、気になるところは工事代金を完成前に7割とか、全額払い込ませていた点ですね。

通常の建築請負工事契約による代金支払い条件は、契約時30%、上棟時30%、引渡し時40%です。(メーカーによって多少の差はありますが)

そもそも、建築工事の請負人が建物を完成させ、引渡しをする事を条件とした契約ですから、建物の完成前に多額の代金支払をするということは、万が一のときには、注文者は不利になります。

分譲マンション販売の場合は、手付金が5%又は10%で、残金は引渡し時というケースが多いのですが、事業主によっては、中間金を入れてくれと言われることがありますね。


また、分譲マンション(建売)の場合、一定額以上(未完成物件なら代金の5%または1000万円を超える時)なら手付金の保全措置があります(宅建業者が売主であるため)ので、万一事業主が倒産しても手付金は保全されますが、建築請負工事の場合は対象外で、このような商習慣は、あまり聞きません。


手付金の保全・保管制度を使うと、手付金は売主側に入金されず、所有権移転(建物の引渡し)が行われて初めて事業主に渡るからでしょうか。


「住宅完成保証制度」というのがありますから、これからは必ず付けるべきですね。




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