不動産の真実を語る!  不動産と、日々の出来事を中心に書いています。 
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1ヵ月前、 民間の不動産経済研究所がマンション市場動向を発表しました。

2月の首都圏マンション発売戸数は2509戸で前年比27.5%減となり、18カ月連続のマイナスとなったようです。

在庫は15カ月ぶりに1万戸の大台を割れており、3月も在庫処理を優先する動きが続きそうとのこと。

マンション販売在庫数は9819戸で、前月比1860戸減。

厳しい金融情勢などを背景に各社とも在庫処理を積極化、マンション値引きや大型の住宅ローン減税が、マンション購入への追い風になっている。

首都圏のマンション契約率は61.7%で、好不調の分かれ目とされる70%を引き続き下回っている。都心の物件が多かったことなどから、1戸当たりの価格は4823万円となり、前年比で1.2%上昇。

今後については「3月も在庫が減る可能性が高い」(同研究所)として、在庫処理を優先する動きが続く見通し。等々・・・

     ↓


マンションデベの多くは、金融機関からの新規資金調達が難しいため、在庫処分に力を入れています。

取引銀行からの圧力も当然あります。

マンションの契約率は、業者によっては「申込み」なども契約に入れることが多いため、あまり当てにはなりません。

もっといい加減な業者は、見込み客も契約数に入れたり・・・


なぜって・・・それは印象を良くしたいからです。


前にも書きましたが、在庫が減っているからといって、あせる必要はまったくありません。

マンションを建てるための土地や建物の価格が下落しているためです。

ただ、不動産というものは、2つとして同じものはありませんから、購入を考えるならば、どこかで決断が必要なんですね。


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